建築物を新築あるは増改築、また大規模改修などの際には、建築基準法第6条に基づき「建築確認申請」が必要になります。これは、工事対象の建築物が建築基準法令はもちろんのこと、その他建築関連の法令や規定に適合していることを着工前に確認してもらう手続きです（建築確認申請が不要の小規模リフォームであっても、法令適合はもちろん必須です）。特にこの手続きにおいては、建築予定地に係る法令のチェックや、接続する道路・インフラ（上下水道など）の事前確認が必須であり、まさに不動産業務と一体となる部分が多いことから、宅地建物取引業・建設業と建築士事務所を併設させることで、より精度の高い情報収集が可能となる訳です。
工務店やリフォーム業者の中には、建築士事務所を開設しておらず、確認申請業務を外注しているところも多くありますが、弊社は自ら設計し建築確認申請業務を行うことで、責任の明確化を図り、また「建築士事務所賠償責任保険」にも加盟することで、お施主様の建築に関する不安解消に努めております。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（2009年6月4日施行）」において、長寿命住宅の認定制度が確立されました。この「長期優良住宅」と認定してもらうためには、以下のような項目において一定以上の基準をクリアしていることが求められます。

• 耐震性
• 省エネルギー性
• 耐久性（劣化対策）
• 維持保全（維持保全管理等）
• 維持管理・更新の容易性
• 住戸面積

例えば「耐震性」において、建築基準法が求める耐震基準の1.25倍以上の強度が必要であったり、「省エネルギー性」においては建物の断熱性能の計算が求められたりと、申請手続きはそれなりに手間もかかりますし、施工する側にとっても複雑になることも多くなります。
しかしながら弊社はお施主様の「後悔しないための賢い家づくり」のためには、長期優良住宅基準が必須であると考えております。

やむを得ず現在のお住まいを手放す場合、あるいは中古住宅の購入を検討する際、その建物の適正価格相場や劣化状況を正しく把握することが、トラブルを防ぐ重要な手掛かりとなります。
そこで近年では「インスペクション」の重要性が叫ばれています。「インスペクション」とは住宅診断や建物検査のことを意味しており、建築士などの有資格者が住宅の劣化状況を現地調査によって判定し、欠陥の有無や補修すべき箇所などについて客観的に診断するサービスのことです。特に最近では一般消費者が中古住宅を売買する場合において、瑕疵（欠陥）があった場合に補償される「中古住宅瑕疵保険」があり、この保険適用の条件として「インスペクション」が加えられております。
弊社では中古住宅の適正な流通と、新たに入居される方の安心をサポートするための「インスペクション」業務をご提案しております。一級建築士事務所でありながら宅地建物取引業、建設業を営んでいる強みを活かした調査業務を行っています。

阪神淡路大震災、東日本大震災、そして記憶に新しい熊本地震…。いずれも建物の耐震強度のことが課題として挙げられています。「耐震」は、建築物に関わる弊社にとっても、決して他人事では片づけられない大きな課題です。
耐震基準は、昭和旧耐震基準（昭和56年以前の建物）、平成旧耐震基準（昭和56年～平成12年）で設計された建物は、いずれも現行の耐震基準を満たしていない可能性があり、さらに構造部が腐食していて危険な状態になっていることもあります。
耐震強度に関して不安のある建物について、耐震診断・耐震調査を実施いたしております。一部、自治体の補助金対象となる場合もございますので、耐震についてご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。